9/27の日経で外国人労働者の受け入れを検討しているとの報道があった。

まだ国内では根強い反対意見もあるみたいだが、基本的に株式市場にとっても、国にとってもいいことだと俺は考えている。

そもそも、基本的に国の株式相場は労働人口の増加と減少に大きな相関性をもつと俺は考えている。

基本的に需給において最も大きな力を持つのは、年金基金であることがどの国においても多い。
こいつらがネットで買えば株価は上がるし、売れば下がるという寸法だ。

かなり単純化しているが、結局年金基金ってのは、労働人口と、年金受給者のバランスで収支が決まる。

労働人口が多ければ、その分年金を収める人口が増え、資金は流入する。
逆に高齢化がすすみ、年金受給者が増えれば、年金基金がキャッシュを生まなければならないので、資金は流出する。

米国と日本だと、株価の動きが長い目で見て全く違うのも、大きな理由としてそこがある。

日本はこのままだと労働人口と年金受給者のバランスが本当にやばいことになるので、年金基金からはネットで資金が流出し続けるしかなくなる。

これでは、いくら日銀ががんばろうが、長期的には株価は下げていくばかりだろう。

これを是正する処方箋は移民を増やすか少子化をなくすかしかないのだが、少子化では労働人口が増えるのに最低でも20年かかるので(成人になるまで)、即効性のある策としては移民しかない。

今回の話は、それに対してポジティブなニュースだと考えている。

ちなみに、2004年から同じ施策をやっている韓国の総合株価指数のチャートが下だ。
(Bloomberg端末でチャート作成)

kospi

同様の期間の日経のチャートが下なので、パフォーマンスの差は歴然だろう。

nky

勿論株式市場の値動きに影響を与える要因は多々あるので一概には言えないが、ここから長期的に株式市場が盛り上がっていくための、第一歩ではないかと俺は思う。

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